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2005/12/20
財務省原案について(コメント)
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民主党政策調査会長
松本 剛明


○ 本日、財務省より平成18年度予算案の内示が行われた。これは、小泉総理にとって5回目で、かつ最後の予算編成であるが、結果的に在任期間を通じて、小泉総理は何を目指して政権を運営してきたのか、将来に何を残そうとしているのかが、全く不明であった。

○ 総理が就任直後から掲げた「国債発行30兆円枠」を当初予算で実現することとなったが、これは定率減税の廃止を含む大規模な国民負担増によって実現されるものであり、総理自身が唱える「歳出改革」の成果ではない。

○ 小泉政権は、配偶者特別控除の廃止、酒税・たばこ税の引き上げ、年金課税の強化などの個人に対する増税を繰り返してきた。また年金保険料の14年連続の引き上げ、介護保険料・雇用保険料の引き上げなどの社会保険料引き上げを繰り返してきた。今回、これに加え、定率減税廃止や医療にかかわる負担増を決定し、個人負担増の総額は既に7兆円を超えている。

○ これほど巨額の国民負担増を押し付けてきたにもかかわらず、財政状況は一向に改善していない。来年度予算のプライマリーバランスは約11兆円と見込まれるが、これは森政権下の平成13年度予算とほぼ同規模である。累計170兆円の国債を発行し、財政を危機的な状況に陥れている。

○ 小泉総理は多くの改革を掲げるが、看板の掛け替えに終わった道路公団民営化や、展望なき「三位一体」のような改革ばかりで、これらを通じた国民生活の改善は見られない。負担増・給付減を繰り返すばかりの社会保障などは国民の不安を高めるばかりである。巨額の個人負担増、天文学的な借金、そして国民の生活の不安定化と格差の拡大が小泉改革の成果であり、5回目の予算編成でもこの方針が維持されている。

○ 民主党は、次期通常国会において、4回目の民主党独自の予算案を示すべく、準備を進めている。ここにおいて、民主党の考えるわが国の将来像、財政のあり方を示し、小泉政権との基本的な考え方の相違を明確にしていく。

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