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民主党『次の内閣』は２０日、党本部で今年最後となる閣議を開催し、「平成１８年度民主党予算案」の基本方針、特別会計改革、医療制度改革、公務員制度改革などについて、活発な議論を行った。
閣議の冒頭、挨拶に立った前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は、来年が党としてのコンセプトをまとめる意味で「大事な時期にある」として、「党がバラバラであるとは言わせないための正念場だと思っている」との決意を語るとともに、「『次の内閣』をベースに意見集約をしっかりやっていきたい」と述べた。
また１８日の、京都府にある「私のしごと館」視察にも触れ、「労働保険の特別会計でやる話なのか」との感想を述べた上で、「税金のムダづかいを徹底的になくす」ことの重要性を改めて指摘。「行革なくして増税なし」との基本的な考えを改めて強調した。その上で、「来年、しっかりと国民の負託に応えての国会のたたかいを進めていきたい」として、各ネクスト大臣の一層の奮起を呼びかけた。
予算調査会長でもある松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）と、伴野豊予算調査会事務局長からは、「平成１８年度民主党予算案」の基本方針について、これまでの調査会での議論を踏まえて説明が行われた。水面下にあって不透明な特別会計についてゼロベースから見直すこと、「『もの』から『ヒト』へ」をキーコンセプトとすることなどについて言及しているこの基本方針をめぐり、出席者間で活発な議論が交わされた。
続いて決算行政監視調査会長の直嶋正行ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）と馬淵澄夫同調査会事務局長が、３１の特別会計をゼロベースで見直し、２９特別会計を廃止するなどとした特別会計改革案について説明。基本的な方向性を了解した上で、各ネクスト大臣から出された様々な意見も踏まえ、今後も議論を続けていくこととなった。
医療制度改革については、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣から説明が行われ、安心・安全・納得の医療制度の構築を目標に掲げた、民主党の医療制度改革に関する基本的な考え方について活発な議論が展開された。この基本的考え方の概ねの方向性については了承しつつ、今後さらに議論を重ねていくこととなった。
渡辺周公務員制度改革等調査会長（ネクスト総務大臣）からは、納税者の視点に立って公務員制度を改革する、と題した公務員制度改革に関する中間報告（素案）についても報告が行われ、閣議での活発な議論を踏まえて、中間報告の基本的な方向性を踏まえて今後さらに議論を続行することとなった。
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