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党ジャワ島地震救援対策本部はインドネシア・ジャワ島の地震被害が広がるなか、日本ならびに党ができる支援策を検証するため、２日から６日までの間、現地調査団を派遣。調査団報告を踏まえ、同本部長の赤松広隆副代表、同本部事務局長で調査団団長の末松義規国際局長、調査団員の黒岩宇洋参議院議員、藤田幸久国際局副局長）は８日、今後の救済に関する追加提言を行うため官邸を訪れ、首相あての申し入れ文書「ジャワ島地震救済に関する申し入れ」を鈴木官房副長官に手渡した。
赤松同本部長は鈴木官房副長官に対して、党として現地調査団を派遣したことを改めて報告するとともに、「派遣前にも申し入れを行ったが、現地調査を行ったことで新たに気付いた点、政府に取り組みを求めたい点を４点にまとめて持参した」と語った。
続いて、末松同本部事務局長は脆弱な構造のために倒壊した家屋が続く現地の被災状況等をつぶさに報告するとともに、申し入れ文書に列記した求められる救済・支援策として、「住宅支援」「火山対策支援」「ＮＧＯの役割強化、国際緊急援助隊による政府専用機の活用」「世界遺産修復支援」の４点があると指摘した。特に火山対策支援では、震源地近くのムラピ山が地震発生後に火山活動を活発化していることを報告し、火砕流対策に万全を期す必要が出ており、火山活動観測の貴重なデータとなるよう、衛生写真等の提供を求められたことにも言及した。
鈴木官房副長官は政府としても支援強化を重要視しているとして、民主党からの指摘を受け止め、支援活動に反映していきたいとの意向を示した。
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