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野田佳彦国会対策委員長は２１日午後、国会内で緊急の記者会見を行い、耐震強度偽装問題に関して民主党が要求していた証人喚問・参考人招致について、自公両党がこれに応じようとせず、今年中に国土交通委員会の理事会すら開く意志がないことについて厳しい口調で批判。事実関係の究明に消極的な自公両党の態度の不自然さを、「逃げるな自民党、逃げるな公明党と言いたい」と、怒りを込めて指摘した。
野田国対委員長はまず、「国会も、司直が動き出したからといって手をこまねいて見ているのではなく、いささかも手を緩めることなく全容解明と責任の所在の明確化をしっかりと行っていく」べきであると指摘。民主党として、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問、及び総研のチーフコンサルタントの四ヶ所氏、平成設計の山口社長と徳永氏、そして自民党の伊藤公介衆議院議員の参考人招致を要求したが、今日の衆院国交委審議の前の理事会で、「残念ながら前向きの回答がなかった」ことを明らかにした。
野田国対委員長は更に、与党側が、証人喚問などの実現に向けて「汗をかく向きが全く見られない」だけでなく、その話し合いの場である次回の理事会も、「（来年１月中旬以降に開かれる予定の）通常国会で開くというような話だった」ことに強い怒りを表明し、「到底許されるものではない」と、与党側の逃げる一方の姿勢を厳しい口調で批判した。
また、野田国対委員長は、「小嶋社長は証言をしてもいいと言っている」にも関わらず、与党側が消極的な姿勢に転じたのは、「政府の困る人たちをかばうためなのか、或いは言われている政治家の関与が解明されることが困ることなのか、と想像をせざるを得ない事態だと認識をしている」と厳しく指摘。捜査妨害になるとの声があることに関しても、「捜査と並行して国会で真実の究明をしようとした動きは、過去に何回もあった」として、「国権の最高機関が、司直が動いたからといって遠慮するというのはおかしい」と語った。
そして野田国対委員長は、「国権の最高機関である国会だけ動かない」という「尋常ではない事態」を打開するため、自民党の細田国対委員長に、電話で証人喚問早期実現の要求をしたことも明らかにし、自民党の国交委筆頭理事とよく協議するとの回答を得たとして、その協議の状況を当面待ちたい、とも述べた。
民主党として、この証人喚問と参考人招致を実現するため、全力で努力を続けることを改めて表明した野田国対委員長は、記者団から改めて与党の態度について問われ、「逃げるな自民党、逃げるな公明党と言いたい」と厳しく指摘。この耐震強度偽装問題に関して、「今までは、民間の方はどんどんと参考人や証人で国会に招いた」にも関わらず、「政府絡みになってくると、或いは政治家が絡んでくると、急に参考人や証人喚問に否定的になってくるというのは、これは不自然だとしか思えない」とし、「政府や政治家こそ、説明責任を果たすべきである」中で、「民間人でも、関連してお話してもいいという人がいるわけだから、拒む理由、阻む理由は全くない」と語った。
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