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衆議院本会議で山花議員に続き、農業近代化資金助成法等改正案や地方分権改革について、民主党・無所属クラブから質問に立った稲見哲男衆議院議員は、小泉内閣の言ういわゆる三位一体改革が「国の財政再建ばかりが先行し、目標からすっかり外れてしまった」と批判。あるべき分権改革の姿を、「補助金による中央省庁のコントロールを排して、無駄な事業をストップをし、地方の財政的自立、ひいては地方の個性ある発展につなげていくこと」と鋭く指摘した稲見議員は、小泉内閣の言う三位一体改革は、中央省庁が権限を維持し、地方に財政負担を押しつけ、課題の先送りと結論の先延ばしに終始しているとし、「まるで地方分権改革の体をなしていない」と厳しく断じた。小泉首相は「地方から一定の評価をいただいている」などと従来と同様の答弁に終始した。
稲見議員は更に、昨年８月に発表された地方六団体の補助金改革案において、農水省所管の補助金の３５項目・約３９００億円を廃止・財源委譲対象として挙げていたにもかかわらず、実際に税源移譲の対象となったのは５つの補助金・５４億円に過ぎないことを指摘。「農水官僚や自民党の族議員が権限と利権にしがみつく構図」は「まさに寄生虫だ」と厳しく批判し、「これが小泉三位一体改革の実態だ」と断じた。しかし、なぜ地方提案３５項目すら採用できないのか問われた島村農水相は、「税源移譲を行うと、必要な施策の実施を確保をすることが困難となる恐れがある」などと答弁を棒読み。分権改革に取り組む姿勢のなさを露わにした。
稲見議員は、政府が自画自賛する補助金の交付金化についても、「名前を変えて補助金を温存する、小泉総理お得意の看板の掛け替え、『やったふり改革』に過ぎない」と厳しく指摘し、そのリーダーシップの欠如を批判。生活保護負担金についても稲見議員は、生活保護制度は「社会保障の根本をなす制度」だとして、こうした国民生活の基盤を支える基礎的行政サービスは「その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきもの」だと指摘。「厚生労働省が狙っている生活保護費負担金の負担率引き下げを行うことは単なる国の責任放棄であり、国の負担を地方に押しつけるものでしかない」とした。
稲見議員は最後に、地方分権推進委員会のかつての中間報告の一節を引用して分権改革の精神を力強く説くとともに、「地方分権は、政権交代と、民主党の新しい政府でこそ実現する」と宣言して、質問を締めくくった。
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