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藤田一枝議員は、三位一体関連法案のうち、「国の補助金の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について質問に立ち、国民に対して説明責任を果たさず、「地方分権改革を行う気概もないというのであれば、直ちにお辞めいただきたい」と、小泉首相に退陣を強く求めた。
藤田議員はまず、この法案が医療と年金という全く別の制度を一括りにしたもので、このような法案の提出は「国会軽視」であるとして、「適切であるかどうか」を質問。首相は明確には答えず、「社会保障分野全体にかかわるもの」と意味不明の答弁。
また、この法案が地方六団体のまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を何ら反映したものではなく、「地方が求めた税源移譲額に対するつじつま合わせとして、国民健康保険の国庫負担を削減し、都道府県に負担させるという意趣返し」であるとして、「都道府県になんら権限を移譲しているわけでもなく、むしろ過重な課題を押し付け、裁量の余地のない財源を渡し、国が補助金を削減したという成果を声高に宣伝するだけのものであり、真の三位一体改革とはほど遠い」と決めつけた。
続いて、国民健康保険制度の改革の方向性について藤田議員は、「今回の都道府県の負担導入が、将来的に保険者を、市町村から都道府県に移そうとしているのか、それとも市町村に都道府県レベルで連合体をつくらせようとしているのか、全く明らかにされていない」とし、明確するよう求めた。尾辻厚労相は「保険者の再編は都道府県単位を目指す」と答えた。
更に藤田議員は、「国民が共通して加入する基礎年金給付の原資を明らかにすることは、年金制度の信頼の第１歩に直結する」として、基礎年金の国庫負担比率を３分の１から２分の１に引き上げる財源、方針を明確にするよう求めた。首相は「今後も与党の税制改革大綱を踏まえ安定した財源を確保していく」としただけで、ここでも明快な回答はなく、説明不足を露呈した。
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