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２３日午後の衆議院予算委員会公聴会では、田中明彦東京大学東洋文化研究所教授（テーマ：外交）、山家悠紀夫暮らしと経済研究室主宰（テーマ：経済）、武石恵美子株式会社ニッセイ基礎研究所上級主席研究員（テーマ：子育てと仕事の調和）、伊藤修埼玉大学経済学部教授（テーマ：税制と社会保障 ）が、それぞれ意見を陳述。民主党・無所属クラブからは、樋高剛議員が質疑に立った。
樋高議員は、「例年の予算案の編成には、共通した考え方が貫かれていないと言わざるを得ない」と指摘。民主党は、予算配分を「コンクリート（建物）」から「人」への投資に転換し、将来世代に対するツケを減らすため、国債発行額を徹底的に絞り込んだ予算案を示しているとし、基本方針の最重点項目（『子ども＝子育て』『教育』『地方の活性化』『財政健全化』）を説明した。樋高議員は、「国民が真に求めていることは、この４つの分野に対する思い切った投資」であるとし、公述人に総論への見解を求めた。
田中公述人は、日本は今後、経済的規模ではなく、世界で通用する人材で勝負するようになるとの考えを示し、人への投資という予算案の概念を評価。「世界と向き合う外交・安全保障政策については、できるだけ大きなコンセンサスを元に遂行していっていただきたい」と、安全保障政策や国際的な活動について、積極的な考え方をのばすよう要請を付け加えた。山家公述人は、いわゆる「三位一体の改革」は、「国の財政難を地方に押し付ける改革になっている」と述べ、地域のことは地域で決めるという民主党の考え方に理解を示した上で、財政赤字に歯止めをかけ、本来の趣旨に沿って地方に財源を委譲するかたちが望ましいと語った。
武石公述人は、将来に対して漠然とした不安があり、将来像が描けないことが問題の根本にあるのではとの見解を語り、若年世代に不安の内容を提示して計画を立てることを促すために情報提供が必要だと述べた。伊藤公述人は、「中身の十分な精査は政治の責任である」と、メリハリと中身をつけた予算配分を要請した。
公述人の意見を受けた樋高議員は「無駄遣いを止めて肥大化した政府の役割を縮小し、国家としてすべき安全保障、エネルギー政策、基礎教育などはしっかりと行い、地方でできることは地方に移す」べきとの見解を改めて示した。
樋高議員はこの後、各論に話を移し、第２期ブッシュ政権の外交の方向性と日本の役割を質問、構造改革、少子化対策について公述人に質問を行った。
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