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2005/02/23
【衆院予算委】中塚議員、公聴会で分権改革等について公述人に質問
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 衆議院予算委員会で23日、公聴会が開催された。午前中、公述人として、歴史的視点も踏まえて分権改革の重要性を説き、地方六団体の取り組みについて述べた梶原拓前岐阜県知事・前全国知事会長や、若年層の働くことに対する認識や将来に対する意識、政府の取り組み等について述べた山田昌弘東京学芸大学教授らに対して、民主党・無所属クラブからは、中塚一宏衆院議員が質問に立った。

 中塚議員はまず山田公述人に、いわゆる「パラサイトシングル」について質問。中塚議員が、その背景にある「社会状況を考えていかなければならない」と指摘し、「評価をしても評価と受け取らない若者がたくさんいる」ことについて山田公述人に尋ねた。山田公述人は、「今やっていることがきちんと将来につながるということを言う必要がある」などとした。また中塚議員は、家庭内暴力(DV)の問題、若者の結婚観についても尋ね、「生活基盤を安定させる対策こそが少子化対策であり、虐待防止対策となる」との考えを山田公述人は示し、「所得控除よりも手当てを充実させるべき」とした。

 中塚議員は続いて、分権改革について梶原公述人に、まず地方分権が進まない理由を尋ねた。梶原公述人は「追いつけ追い越せの時代は、中央集権にならざるを得ない」が、その時代が終わって、「それに適した分権社会にしなければならないが、それが遅れてしまっている」と指摘した。また、小泉内閣のいわゆる三位一体改革への評価については、「限りなく落第点に近いと注釈をつけた60点」などとした。中塚議員は、民主党の分権改革の考え方や、国と地方の協議の場も含めた今後の知事会のあり方などについても尋ねた。梶原公述人は、「現実論としてステップを踏んでいかなければならない」「制度として協議の場を堅持することが(国と地方の)より良い関係を築く上で重要」などと答えた。

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