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2005/02/23
【次の内閣】定率減税縮小に強く反対 所得税法改正案の対応等協議
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 民主党『次の内閣』は23日、国会内で閣議を開き、所得税法等改正案や地方税法等改正案、地方交付税法等改正案などについての内容を検討し対応を協議したほか、焦点政策として「郵政事業改革について」協議を行うなど、活発な議論を展開した。

 閣議ではまず、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣より、スマトラ沖大地震・津波災害被災地調査について報告があった。インドネシア・スリランカ両国の被災地を実際に見て回り、関係者と意見交換したことを踏まえて鳩山ネクスト外相は、長期的視野に立っての支援の必要性を指摘した。

 簗瀬進ネクスト法務大臣からは、17日に行われた川越少年刑務所・更生保護法人清心寮の視察についての報告が行われたほか、性犯罪者を対象とした処遇プログラムのある行刑施設の調査を全国各地で早急に行い、少年法改正等の今後の国会審議に活用していく旨も報告された。

 「所得税法等の一部を改正する法律案」「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」(ともに閣法)については、野田佳彦ネクスト財務大臣から内容の説明があり、最大のポイントである定率減税縮減については、あらゆる機会を捉えて国民に負担増ばかりを押し付けることに強い反対論を展開していくべきこと、当然ながら充分な審議時間を確保すべきであることなどを改めて確認。修正案の提出も了承された。また、「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税等の一部を改正する法律案」(ともに閣法)については五十嵐文彦ネクスト総務大臣から説明があり、「所得税法等改正案」と同様の問題点が指摘され、財務部門との連携はもちろん、これらについて全党的に取り組んでいくことが確認された。いずれの法案に対しても極めて厳しい態度で審議に臨んでいくことを確認した上で、最終的取り扱いについては、代表・代表代行・幹事長・政策調査会長・関係ネクスト大臣に一任された。

 「高齢者虐待の防止及び高齢者を養護する者の支援に関する法律案」(民主党議員立法)については、山井和則衆議院議員(法案担当者)より中間報告が行われ、今後パブリックコメントを求めていくことなども含めて了承された。

 続いて閣議では、焦点課題として「郵政事業改革について」を協議。五十嵐ネクスト総務相より論点の説明を受け、ネクスト大臣間で活発な議論が行われた。この中では、小泉改革の「民営化」は名ばかりで官が支配し財政破綻の温床ともなっている巨額の資金の実態は何ら改革されないこと、逆に民業を圧迫する恐れが濃厚なことなど、多くの問題点が指摘された。そして、「形のみにとらわれた民営化ではなくお金(資金)そのものの民営化が必要」、「小泉流の名ばかり『民営化』に対峙して国民の視点に立った郵政事業『正常化』の提案を民主党として示していくことが重要だ」などといった意見が交わされた。今後、全国会議員による議論も含めて、更に議論を詰めていくこととなる。

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