トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2003/07/18
【衆院予算委】菅代表、責任ある政権公約のあり方示す
記事を印刷する



衆議院予算委員会において18日、経済問題等に関する集中審議が行われ、民主党の質疑のトップを切って、菅直人代表が質問。政権公約(マニフェスト)の意義、小泉政権の公約の検証、イラク攻撃支持の根拠などをめぐって首相を厳しく追及した。
 
 菅代表は、民主党マニフェストの骨格について、治安、教育、技術など諸分野にわたって「強い日本」をつくること、そのために税金の無駄使いを繰り返す「お化け」を退治すること、と説明。ピンハネ族議員・天下り官僚・談合業者という「お化け」による弊害の象徴として諫早干拓事業を取り上げ、「中止すると言えないのか」と首相に迫った。しかし首相は「地元の意向もあるので、農水相に任せている」などと相変わらずの判断回避を決め込んだ。
 
 また、小泉政権の公約のうち国債発行30兆円枠を取り上げ、国民との約束を守れなかった責任を追及。「守れなかったのは残念だが、それによって経済がうまくいった」などと珍答弁を繰り返す首相に対して、菅代表は「約束をしたのが間違いだったというのか。こんな無責任な内閣はない」と厳しく批判した。
 
 さらに、イラク攻撃開始時点でイラクに大量破壊兵器が存在すると判断した根拠を質したのに対し、首相は国連決議や過去のイラクの行動など、兵器が存在するという疑惑につながる事柄を挙げることしかできず、攻撃支持の決定が米国への追随でしかなかったことが浮き彫りになった。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.