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民主党は２４日夕方、ＪＲ新宿駅東口で街頭演説会を開いた。スマトラ沖大地震・インド洋津波災害被災地へ調査に赴き帰国した、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣らが報告を行い、救援のための街頭募金活動を展開した。
司会を務めた中山義活国民運動委員長は、鳩山ネクスト外相らがインドネシア・スリランカ両国の被災地を調査に訪れたこと、党本部で２４日午後に報告会が実施されたことを聴衆に紹介。スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部事務局長の円より子ネクスト防災担当大臣は、「本当に困っている人たちに支援が渡るようにして、いのちとくらしを守っていかなければならない」とアジアの一員としての行動を呼びかけた。
鳩山ネクスト外相は、厳しいテント生活を余儀なくされるなど、被災者の置かれた状況や、災害発生の翌日から現地で活動を始めた日本のＮＧＯの存在を丁寧に説明。「中長期的スパンに立ち、反政府勢力と政府の協調体制を作って紛争地域が平和になるような支援をしたい」との見解を示した。
鈴木寛参議院議員は、定率減税やいわゆる三位一体改革を取り上げ、実態・真実がきちんと報道されていないと指摘。平成１７年度予算案の審議などについて国会報告を行った。小林正夫参院議員は、生活者のための政治を実施できるのは、「知恵と工夫で、貴重な税金を使う意思をもった、生活者の代表である民主党」とし、政権交代の必要性を訴えた。小宮山泰子衆議院議員は、「自然の前に人間は無力だが、支え合える」とし、「本当に苦しいときに、国が生活と気持ちの後押しをする政治」の重要性を語った。
被災地の様子を撮影した榛葉賀津也参院議員は、「外交防衛の専門家として世界各地を歩いてきたが、これほどの惨状は見たことがなかった」と振り返り、広島型原爆３０万倍とも言われる威力の津波により、インドネシアでは一瞬で１２万人が消え、街が廃墟と化したと、光景を言葉で描いた。榛葉議員はまた、「災害は人を試すというが、被災地以上に試されているのは日本人自身」であるとし、消費社会に暮らすようになった日本人は、もう一度原点に戻り、同じアジアの人を救うべきでないかと継続した支援の必要性を訴えた。
参加した議員らは、演説終了後には自ら募金箱を抱え、足を止めて聞き入っていた帰宅途中の学生や仕事帰りの人に、支援を呼びかけていた。
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