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民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は２４日、党本部で会議を開き、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣（対策本部本部長代理）らがインドネシアとスリランカで行った現地調査の報告を受け、今後の党としての対応を協議した。
会議の冒頭、円より子ネクスト防災担当大臣（対策本部事務局長）の司会の下、岡田克也代表が挨拶に立ち、「とても大変な状況であることを改めて感じる」とし、被災地への一層の支援のため、「国民の世論喚起もきわめて大事だ」と指摘。アジア重視を打ち出している民主党として、更なる取り組みを行う決意を明らかにした。
続いて、被災地調査団の榛葉賀津也参議院議員が実際に現地で撮影してきたビデオを観ながら、同じく調査団員として現地に赴いた藤田幸久国際局長（対策本部事務局次長）が、津波災害に遭った現地の惨状を具体的に説明。これを受けて調査団長の鳩山ネクスト外相が、首藤信彦衆議院議員や福山哲郎参議院議員も既に現地に入って活動していることなども紹介しつつ、空襲の後の廃墟のような現地の状況に対し、５億ドルとされている日本の援助では到底足りない、との認識を示した。そして中長期的な視点から息の長い支援が必要であることを訴え、土地所有権の問題、現地の治安情勢と輸送手段の問題なども指摘しつつ、現地への支援に関しては、「本当に必要な人に支援が行き渡らないことがないように、支援が無駄にならないように、透明性の確保が大変重要だ」などと述べた。
また、調査団員の藤田国際局長、榛葉参院議員も現地の状況を報告。首藤衆院議員は現地ＮＧＯへの支援の必要性を強調し、福山参院議員も継続的な息の長い支援の必要性を訴えた。出席議員からは、日本政府の認識の甘さや被災者・住宅への補償の問題などについて意見が相次ぎ、対策本部としての今後の活動について検討を行った。
なお、今回の対策本部会議には、川端達夫幹事長（対策本部長）、菅直人ネクスト国土交通大臣、中山義活国民運動委員長、樽床伸二団体交流委員長、今野東衆院議員、森ゆうこ・若林秀樹・高橋千秋・水岡俊一各参院議員も出席した。
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