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民主党福岡県総支部連合会は２６日、福岡市内で「ＮＰＯ予算報告会」を開催した。
民主党は、ＮＰＯ関連予算についてこれまで、各中央省庁から３年間にわたり継続してＮＰＯの皆さんとともに公開ヒアリングを実施。そこで浮き彫りになった問題点の解決に向け、中央省庁・地方自治体・ＮＰＯ法人を対象にアンケートも実施し、「ＮＰＯ関連予算の活用実態に関する調査・提言報告書」を取りまとめている。今回、福岡市内で行われた報告会は、この報告書の内容についてＮＰＯの皆さんに報告するとともに、ＮＰＯ活動の更なる推進に向けて、現場で活動している皆さんとの意見交換を行うため開催された。
約１００名の参加者が詰めかけ、追加の席も用意される盛況となった今回の福岡での報告会では、藤田一枝衆議院議員の司会の下、若井康彦ＮＰＯ局長がまず挨拶に立った。若井ＮＰＯ局長は、「あまりに日本の国会は行政が主導している。市民の声が通っていない」と指摘し、議員立法活動に積極的に取り組んでいる民主党として、「あくまでも市民政党・国民政党として、市民立法の道筋をきちんとつけていく」との決意を表明。党ＮＰＯ局として、全国各地で公開ヒアリングや課題別意見交換会といった取り組みを、今後も積極的に行っていきたいと述べ、参加者に活発な情報交換、意見交換を呼びかけた。
続いて、ＮＰＯ推進ネット専務理事で中央大学研究開発機構教授の高比良正司さんが、中央省庁のＮＰＯ関連予算の抱える問題点について、実際の予算額とはかけ離れた実態やＮＰＯ側に情報が全く伝わってこない実態を挙げ、様々な事例も紹介しつつ説明を行った。高比良さんは更に、「ＮＰＯをもっと信用して、事業をしやすいようにすべき」と指摘するとともに、長期にわたる活動への助成のあり方についても、中央省庁はもっと積極的な検討を行うべきとの考えも示した。
質疑応答では、民主党自身の取り組みへの評価の声が上がったほか、寄付税制の要件緩和の問題、予算の使われ方についての追跡調査の仕組みづくりの必要性、福岡県の情報公開の取り組みなどについて様々な意見・提言が交わされ、活発な意見交換が行われた。若井ＮＰＯ局長は改めて、「幅広い意見をうかがえて大変有難かった」とし、党として「今後の活動に活かしていく」と述べた。最後に、楠田大蔵衆院議員が挨拶し、今後も活発な意見交換を、と呼びかけて報告会を締めくくった。なお今回の報告会には、古賀一成常任幹事（衆院議員）、平田まさのり福岡県第２区総支部長、大島九州男同第８区総支部長らも参加した。
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