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１２日朝、国会内で民主党の国会対策委員会（渡部恒三委員長）の役員会が開催された。会議後には荒井聰国対委員長代理が記者会見を行い、国会情勢等について報告を行った。
荒井国対委員長代理は、来週１７日にも党首討論を開催する方向で検討しているとの報告が参議院側からあったことを明らかにするとともに、各委員会の審議状況について、「まだまだ懸案が残っている」などと報告。特に共謀罪に関して、法務委員会で「かなり突っ込んで修正協議が行われているようだが、まだギャップが相当大きい」との認識を示した。
また、厚生労働委員会や財務金融委員会の審議状況についても触れた荒井国対委員長代理は、国土交通委員会において建築基準法改正案の審議が行われる中で、耐震強度偽装問題に関して厳しい質疑が展開されるとの見通しを明らかにした。
米軍再編に伴う日本側負担の問題についても荒井国対委員長代理は、「１９日にも米軍の再編計画を閣議決定するという報道がなされている」と指摘しつつ、昨日の衆議院本会議でのわが党の武正公一議員の質問に対する政府側の答弁は全く不十分であり、「当然、予算委員会を開くべきだ」との姿勢を改めて強調した。
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