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９日午後の衆議院厚生労働委員会で「がん対策基本法案」が４党共同提案で提出され、各党の質疑後の採決で可決された。委員会終了後に、民主党・無所属クラブの仙谷由人議員（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）と山井和則議員（厚生労働委員会筆頭理事）が国会内で記者会見した。
仙谷議員は、提出者を代表して委員会において趣旨説明を行い、がん対策基本法案を第一歩に、がん対策の一層の充実を図る必要性を指摘。山井議員は、関係行政機関への要請やがん対策推進計画、地域がん登録事業の展開、施行日など、法案の内容について川崎厚生労働大臣に確認の答弁を求めた。
記者会見で、仙谷議員は「計画や施策の実施について、根拠たる法律ができたことが何よりの今回の成果だ」と指摘。この法案が成立すれば、がん対策への意思を国家がはっきり示すことになるとした。小児科や産科などの医療現場が抱える共通の問題点を是正するきっかけにもなり得るとの見解も示し、成立した場合には「法案に魂が入るように、施策が着実に実施されるようにチェックをしたい」と表明した。
山井議員は、今国会の開会後からの経過を説明した上で「成立後のほうが、より責任が大きい」と強調。がん対策関連費用の確保も含めて引き続き取り組む考えを示し、「日本の医療の問題点は、がん対策の遅れに象徴されている。がん対策を突破口として、日本の医療を大幅に前進させたい」とした。
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