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前原誠司代表は１日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、今日閉会した特別国会を振り返りつつ、小泉改造内閣の各大臣の所信を聞くためにも、早期の臨時国会開催を強く要求したほか、米国産牛肉の輸入再開問題、党憲法調査会から出された憲法提言、ブロガーとの意見交換会、議員年金廃止法案の廃案問題などについて語った。
前原代表は会見の冒頭、まず「代表に就任して初めての国会」を振り返り、「対案路線・真の改革競争」を掲げて、民主党単独で１９本、超党派・共同提案では３本、あわせて「２２本の法案を出すことができた」と指摘。「郵政、障害者自立支援、議員年金といった、国民の皆さんが非常に関心をもっておられるテーマについて、党としての考え方を示すことができた」と語った。
また前原代表は、今国会で「小泉首相とは４回の直接対決」を行ったことにも言及し、特別会計の問題では、「しっかりやっていこうと呼応された」と評価しつつも、外交については、「いかに小泉政権に戦略性・主体性がなかったか、外交不在の４年間だった」とし、いわゆる三位一体改革についても、「分権の将来像がないまま、議論が進んでいる」などと厳しく指摘。こういった問題に関しても、「しっかりとわれわれも対案を示して、次の国会では、政府・与党が、何も考えていないと言うことのないように、政府・与党としての考え方を厳しく求めていきたい」と述べた。
昨日発足した小泉改造内閣の評価についても前原代表は言及し、「閣僚になられた方々には、国のためにがんばっていただきたい」としつつ、閣僚会見などでの各閣僚の発言に前原代表は苦言を呈し、特に谷垣財務相らの増税準備発言に対しては、「決して看過できる問題ではない、深刻な危機感を覚えた」と述べた。そして、民主党としては「まずはムダを削る、行革なくして増税なしという考え方を示している」として、「そうした考え方を示さないまま、安易な増税路線に行くことは、絶対にわれわれは許すことはできない」と厳しく批判を加えた。
前原代表は更に、２ヶ月以上の間、「新たに大臣となった方々が所信も表明されない」ことに懸念を表明。臨時国会の召集を強く求めているところだとし、これが実現するよう、「政府・与党の前向きな回答を待ちたい」とした。
また、米国産牛肉の輸入再開問題にも前原代表は言及。輸入再開の流れができつつあることに対して、具体的な事例で懸念を示した上で、「安全性をそっちのけにして、ブッシュ訪日の前提として、この牛肉輸入がなし崩し的に再開されることについては反対し、強い危惧を持っている」と厳しい指摘を行った。
前原代表は、キティホークの後継空母を原子力空母とすることに日米間で合意した件に関しても、「きわめて遺憾だ」とし、原発立地に関してわが国には厳しい法的規制があることなどにも触れつつ、これに関係なく後継艦が「ただ単に原子力空母だ」ということになっていることを批判。「そういった対応を積み重ねることが、日米同盟の足腰を弱くする」として、「前提条件をしっかり整えるように、国会の場でもしっかり議論していきたい」などと述べた。
憲法調査会の提言がまとまったことについても前原代表は、「よく党としての考え方をまとめていただいた」と枝野会長らに謝意を表し、「憲法改正に関するおおよその考え方を示すことができた」と評価。国民に対してしっかりと説明責任を果たし、「憲法改正が必要であるが故に、慎重かつ入念な議論を行い、ゆめゆめ拙速な議論があってはならない」というスタンスで、「憲法改正論議をわが党が中心となって進めていきたい」などと述べた。
最後に前原代表は、昨日、ブロガーとの意見交換会を行ったことについても触れ、「今回の総選挙で、わが党の対応として足りなかったところが、インターネットを使っての世論形成」であり、「全くと言っていいほど手つかずだった」と指摘。意見交換会では、「きわめて刺激的で、面白い意見交換をさせていただくことができた」と述べ、「インターネットでの世論形成の重要性を考えた上で、メディア対応の一つの大きなポイントとして検討していかなければならない」とも指摘した。
また記者団から、議員年金廃止法案を継続審議にもせず否決・廃案とした自民党の対応について問われた前原代表は、与党のこの矛盾した対応を、「少なくとも継続とすべきだった」として、「憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。誰のために政治を行っているのか、「猛省を促したい」とした。
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