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前原誠司代表は２日午後、党本部で、ジョン・Ａ・マッカーサー駐日ニュージーランド大使の表敬訪問を受け、大使と会談した。
マッカーサー大使は、会談の中で、今後の党の目標について質問した。前原代表は、徹底した無駄遣い削減による行財政改革と、生活の基盤が弱い人の生活を改善できるようなセーフティネットの改革の二点について「成し遂げる使命がある」と主張し、真の改革を競う決意を示した。
政府内での増税の議論に関しては「（無駄使いの削減に）メスを入れなけば、国民の増税に対する理解は得られないという意味から与党を追い込む」と表明し、一般会計と特別会計をチェックして歳出削減への働きかけを強めるという姿勢を見せた。
また、日米外交に対する考え方を問われた前原代表は、日本の外交に主体性・自立性が欠けていると、普天間基地の移転問題を例に指摘。リーダーシップを発揮できずに９年前の合意が凍結されていたが、今回も地元の理解を得ることは難しいとの見解を示した。ただし、中国の不確実性、グローバル経済の不確実性という観点から、地域の安定した公共財としての日米協力が必要であるとの考えを持っていることを伝えた。
アジア大洋州の連携についても、意見が交換された。第１回東アジア首脳会議（サミット）について、前原代表は「地域の枠組みができる流れを止めることはできない」と述べた上で、日本とアジア諸国とのＦＴＡ締結が農業や労働力の問題から後手後手に回ったため、サミット開催にあたって中国が主導的な役割を果たすようになったのは、日本の戦略ミスではないかと懸念を表明。米国の参加への橋渡し役となり、関与を働きかけるべきだとした。
さらに前原代表は「（日本は）地域の国々とのＦＴＡを、より現実的に実現する政策を考える時期が来ている」と述べ、ＦＴＡをきっかけに農業を再生し、国内改革を促す必要があるとの見解を大使に伝えた。
会談には、藤田幸久国際局副局長が同席した。
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