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民主党の拉致問題対策本部は７日午後、党本部で役員会を開催し、対策本部長に新たに中井洽衆議院議員が就任するなどの役員体制の確認を行ったほか、関係省庁・団体からのヒアリングも行った。
役員会の冒頭、前原誠司代表の下、新体制となって幹事長に就任した鳩山由紀夫前本部長に代わり、中井洽衆院議員を本部長、前原代表と鳩山幹事長を顧問、渡辺周衆院議員（『次の内閣』ネクスト総務大臣）を事務局長などとする役員体制の確認を行い、出席した議員により了承された。
続いて挨拶に立った中井本部長は、先日の日朝政府間協議にも触れつつ、「拉致の問題を置いておいて、国交正常化への方策をとるのではないかと心配している」などとして、小泉政権の外交姿勢に懸念を表明。人権問題に関する中川正春衆院議員の取り組みなどにも言及しつつ、拉致被害者の日本への帰還などに向けて、今後とも民主党として全力で取り組んでいく決意を改めて披露した。
この後、役員会では、外務省から日朝協議の状況について、内閣府から拉致家族支援の問題について、それぞれヒアリングを行ったほか、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表からも、拉致問題をめぐる現状などについて話を聞き、意見交換を行った。
また今回の役員会には、中井本部長、渡辺事務局長をはじめ、西村真吾・中川正春・武正公一・笠浩史各衆院議員、広野ただし・森ゆうこ・小川敏夫・山根隆治各参院議員が出席した。
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