前原誠司代表は８日午後、党本部の定例記者会見で、衆院選候補者公認基準、北方領土問題、総合政策企画会議での議論などについて語った。

　前原代表は会見の冒頭、８日午前中の常任幹事会で決定された衆議院選挙候補者選定基準を取り上げ、今まで明確ではなかったところに基準が決められたことには満足していると表明。「これをベースに、できるだけ早くに１次公認、１２月の党大会までに２次公認まで決めて、早急に常在戦場の態勢を整えたい」などと述べた。
　
　根室市で７日に開かれた北方領土懇話会については「日本固有の領土として４島の帰属をしっかりと定めることが重要であり、それを前提に様々なバリエーションが考えられる」との見解を示した。その上で「エネルギー、経済協力、環境、地域安全保障、すべてをパッケージにしてロシアとの戦略的な協議ができてこなかった政府の怠慢は非常に大きい。６０年も経って、戦後のひとつの処理ができていないことは極めて遺憾に感じている」と批判し、地元の要望を踏まえて、来年の通常国会への特別措置法改正案の提出へ向けての作業を大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当に指示したなどと表明した。
　
　前原代表は、８日に開かれた総合政策企画会議の第１回会合にも言及。地方分権と公務員制度改革について議論が行われたと報告し、これらについて「我が党の、そして前原民主党のこだわりを持つ行財政改革の最大のテーマ」だと指摘。総合政策企画会議と政策調査会が連携して作業を進めるとし、来年の通常国会でしっかりとした対案を示す決意を表した。