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民主党の総合政策企画会議が８日、党本部で開かれ、会議のメンバーに関係ネクスト大臣も交え、地方分権や公務員制度改革について活発な議論が展開された。
この総合政策企画会議のメンバーは、前原誠司代表、鳩山由紀夫幹事長、松本剛明政策調査会長、直嶋正行政調会長代理、原口一博『次の内閣』ネクスト総合政策企画会議担当大臣、松井孝治政調副会長の６名。今回は、渡辺周ネクスト総務大臣と峰崎直樹ネクスト財務大臣も加わった。
会議後に記者会見した松本政調会長は、今回の会議では、地方分権と公務員制度改革の問題について「フリートーキングを行った」と述べるとともに、地方分権については、（１）地方自治体のあり方、（２）中央と地方の仕事の仕分けと民間との役割分担、（３）中央と地方の税財源のあり方と地域間の財政調整、などについて、活発な意見交換を行ったことを明らかにした。今後は、分権調査会を設置し、来年に向けて更に考え方を整理していく考えも松本政調会長は明らかにし、「腰を据えて」議論していくとした。
また、公務員制度については、労働三権を認めることと身分保障の有無について、セットで考えてもらいたいとの指示が前原代表からなされ、基本的な公務員制度のあり方を議論していくとともに、政治任用のあり方についても議論が行われたことを、松本政調会長は明らかにした。
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