民主党の菅直人代表は２２日の定例記者会見で、焦点となっているイラク特措法への対応について、「自衛隊を戦地へ送ることは認められない。廃案へ全力を挙げる」と改めて強調した。

　菅代表は、現在のイラクが「組織的なゲリラ戦」が行われる戦地そのものの状況だと指摘。「自衛隊の派遣は多国籍軍への参加になる。いかなる理屈をつけても認められない」と厳しく語った。

　また、自民党の中川国対委員長が、イラク新法を成立させられなければ解散になるなどと発言していることにも触れ、「経済有事を打開できず、戦地に自衛隊を送ろうとしている小泉内閣をそのまま延命させるのかを問う選挙になる。ぜひやってもらいたい」と述べた。