衆議院倫理選挙特別委員会で２３日、与野党双方の提出した政治資金規正法改正案の提案理由説明が行われた。野党４党案は、寄付を受領できる政党支部の制限、公共事業受注企業等の献金禁止、終始報告書の保存期間延長・インターネット公開などを盛り込み、政治資金の透明性を向上させるもの。一方、与党３党案は、現在５万円超となっている政治献金の公開基準について、毎月２万円以下かつ年間２４万円以下の献金を公開対象から除外することとしている。野党４党は、与党案について「政治改革の流れに逆行するもの」と強く批判し、通常国会末での廃案を目指している。