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民主党『次の内閣』は８日午後、国会内で閣議を開催し、政策金融改革の基本方針などについて、出席議員間で活発な議論を行った。
閣議の冒頭、前原誠司ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、「１１、１２月はきわめて重要な時期だ」とし、『次の内閣』の閣議は、「民主党の理念、政策の方向性、主要政策テーマに関する考え方を議論する」場だと強調。「現地・現場主義」で、次期国会で本格論戦が始まった時の準備を進めるよう、改めて呼びかけた。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、総選挙の総括、党の機構改革の中間報告、候補者の選定基準などについての、今日開催された常任幹事会での議論について、その内容などを報告した。松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）からは、今日開催された総合政策企画会議での議論や、党機構改革における政策調査会の位置づけなどについて、報告が行われた。
続いて民主党の政策金融改革の基本方針について、峰崎直樹ネクスト財務大臣・櫻井充ネクスト金融担当大臣から説明が行われ、出席議員間で活発な議論が展開された。この基本方針では、（１）官民の役割分担を明確にする、（２）民間資金を官から民へ流す、（３）ガバナンスが働く仕組みをつくり、必要以上の財政負担を抑制する、（４）官僚の天下りをなくす、（５）政策金融が培ってきた知識・ノウハウは有効活用する、などとした改革の基本理念を掲げ、業務の見直し・組織の見直しについての改革の方向性を打ち出すとともに、借り手の立場に立った改革を行うべきであること、民間金融機関の改革も不可欠であること、などの留意点についても掲げている。今後、各部門会議での議論も踏まえ、検討が続けられることとなった。
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