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前原誠司代表は１０日午前、都内で開かれた「第６回日米安全保障戦略会議〜中国・インドの台頭と日米同盟の深化〜」に出席して基調講演を行った。
前原代表は冒頭、日本の外交安全保障に関する与野党の違いを「米国重視かアジア重視か」「日米同盟重視か国際協調重視か」に求めず、戦略性や主体性、現実の検証といった視点から、建設的な議論が行われるべきだと主張した。
その上で、日本の安全保障については、食料、エネルギー、環境、テロの脅威、大量破壊兵器の拡散、感染症のまん延など、多岐にわたる問題についての日米協力を、軍事面と同時並行的に考えていかなくてはならないとの見解を示した。
前原代表は対中国の政策についても言及し、「対話と関与」「抑止」の重要性を指摘。「我が党としての中国とのコミットメント、あるいは国会での議論を通して、日中関係の包括的な協議の構築に向けて努力してゆきたい」と表明し、地球温暖化対策や軍事交流について述べた。海洋権益や領土の問題については「制空権、制海権の確保も含めた毅然とした日本の領土を守るルールの要求、権益を守る意思をしっかり示すことは何よりも重要」などと指摘した。
さらに、日米同盟の深化にとっては、軍事面・外交面で協力の議論をしっかり行い、厚みのある関係にすることが必要だと述べた。軍事技術交流を活性化し、戦略性や主体性を確保するための課題として、機密保持の法体系の整備や、日本独自の防衛・インテリジェンス能力の強化を挙げた。
前原代表はまた「民主主義国家の外交安全保障は、きめ細かな国民への説明責任が重要」として、トランスフォーメーションや横須賀基地への原子力空母配備の問題に言及。地元の説得や様々な対応策の提示も含め、納得できないプロセスが積み重なれば、日米同盟関係を結果として形骸化させ、国民の支持をも失わせるとの見解を示した。
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