|
民主党は２３日夕、臨時の第２５４回常任幹事会を開き、延長国会最終盤を迎え焦点となっているイラク復興支援特別措置法の採決阻止と廃案に向け、小泉内閣不信任決議案提出を含めたあらゆる手段を講じる方針を決定した。
冒頭、菅直人代表は、「延長国会の最終場面にどういう形で内閣不信任案を出していくか。内閣を打倒して信を問うという重大な局面だ」と挨拶。また、マスコミで報道されている自由党・小沢党首との新たな協議については、「現時点で決まったことは何一つないが、総選挙が迫るなかで、選挙協力をより確かなものにしていく有効な方策として、例えば民主党を存続政党とする形での合流は現在でも選択肢の一つ。そう時間をかけずに、常任幹事会の場に具体的な提案をできるよう、私の責任で努力させていただきたい」と報告した。
１７日の衆議院本会議での祝日法改正案の採決時に党議に反する行動をとった４議員については、「今秋にも解散・総選挙が予想されるなか、党の結束を乱す行為を行った責任は重大である」とし、党倫理規則第２条に定める倫理規範に反する行為があったと認め、党規約第２４条、倫理規則第４条等により、３人を役職停止２〜３カ月、１人を幹事長名による注意とした。
【措置の理由と具体的内容】
楢崎欣弥衆議院議員＝賛成の党議に反して反対（テロ特措法国会承認時に続き２回目）＝役職停止３カ月▼桑原豊衆議院議員＝公然と党議に反して棄権（テロ特措法国会承認時に続き２回目）＝役職停止２カ月▼生方幸夫衆議院議員＝公然と党議に反して棄権（テロ特措法国会承認に続き２回目）＝役職停止２カ月▼奥田建衆議院議員＝党議に反して棄権＝幹事長名による注意。
|
