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野党４党が提出した小泉内閣不信任決議案を議題とするため、衆議院本会議が２５日午後３時から開かれ、採決の結果、与党の反対多数で否決された。
決議案の趣旨弁明に立った民主党の菅直人代表は、「この通常国会は、小泉首相の『この程度の公約は大したことない』発言に始まり、『どこが非戦闘地域かなんて、分かるわけない』という、考えられないような無責任発言で終わろうとしている。まさに小泉首相と自公保政権の無責任さのすべてを語っている。大義を欠いたイラク戦争支持やイラク特措法など、日本を誤った道へ導こうとしていることに対し、政権交代によって日本を救い出すべきだ」と表明した。
菅代表は、不信任の具体的理由として（１）構造改革が全く進んでいない（２）経済の失政（３）政治改革を後退させている（４）党内や自ら任命した閣僚も抑えられない指導力欠如（５）米国に追従し、戦地に自衛隊を送ろうとしている無責任さ−−などを指摘。小泉首相自ら国会を解散し、国民の声を聞くべきだと結んだ。
また、賛成討論に立った民主党の伊藤忠治議員は、小泉首相がイラク戦争への対応や「小泉改革」などで詭弁や虚言を積み重ねてきたとし、「政権交代で抜本から改革することが必要だ」と決議案の可決を訴えた。
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