２４日午前、民主党が提出した「日本国教育基本法案」の趣旨説明が、衆議院教育基本法に関する特別委員会で行われました。

　わが党議員が読み上げた趣旨説明全文は以下の通りです。

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　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党の議員立法である「日本国教育基本法案」について、その趣旨を御説明申し上げます。

　人なくして国なしです。民主党は、明日を担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、今般、「日本国教育基本法案」を提出いたしました。

　我が国の教育現場は様々な問題に直面しています。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、いじめや不登校、学力低下の問題、さらには昨今、小中学生をめぐる悲惨な事件も続発しています。私たち民主党は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として、本法案をとりまとめました。

　以下、本法案の主な内容を申し上げます。

　第一に、我々は物質文明偏重を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命として、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心を育み、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することといたしております。

　第二に、何人に対しても、生涯にわたって、学ぶ権利を保障することとしております。

　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子どもに応じた教育機会及び環境の確保・整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するとしております。

　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。

　第五に、生命及び宗教に関する教育について、生の意義や死の意味を考察し、宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得、及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は、教育上尊重されなければならないとしております。

　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。

　第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子どもは地域で育てるとの考えから、その設置する学校には、学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行うものとしております。

　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を指標とすることを規定しております。

　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障がいを有する子どもへの特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。

　以上が、本法案の趣旨及びその概要です。

　十分、御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。