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新潟での集中豪雨災害を受け、民主党新潟・福島地域集中豪雨災害対策本部は１６日、同県の三条市・栄町・中之島を中心に現地災害の実情調査を行った。
調査団は、災害現場の視察に加え、避難所への激励、各役場からのヒアリング、記者会見を行った。被災地は、堤防の決壊、道路や農地の冠水、山腹崩壊、建物の倒壊等、甚大な被害を受けており、国としても迅速に実効ある対策に取り組むべきことが確認された。
大畠章宏団長（対策本部事務局長）は、視察後ただちに首相官邸および自民党と連絡をとり、災害復旧対策としての生活再建策は、党派を超えて早急に取り組むべきあることを訴え、町中に散乱している瓦礫の撤去作業に自衛隊の出動を強く要請した。また、党として、国会の災害対策特別委員会においても被災地の再建のために取り組んでゆくとともに、今後とも新潟県連・福島県連と協力し、地域住民の生活再建を支援していく意向を明らかにした。
調査団には、大畠団長のほか以下の国会議員が同行した。【副団長】筒井信隆・新潟県連代表、渡辺秀央・新潟県連代表代行、【事務局長】松原仁・対策本部事務局次長、【事務局次長】菊田真紀子・新潟県連副代表、【団員】都築譲・衆議院議員、西村智奈美・衆議院議員、泉健太・衆議院議員。
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