民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
鮫島 宗明

最も恐れていた牛異常プリオンに由来するヤコブ病がついに国内でも発生した。発症原因として海外暴露の可能性が有力視されているが、国内暴露の可能性も否定できないことから、汚染肉骨粉の流通処理について徹底した再調査が求められる。


農林水産省はこれまで国内で発症した１４頭の患畜について、「肉骨粉」を与えた形跡はないとの発表を繰り返しているが、同省の調査結果には疑問を持たざるを得ない。


人での感染が確認された以上、利害関係を持つ産業省庁の手を借りず、今後の調査は捜査機関の手で行なわれるべきである。


ＢＳＥを巡る一連の不祥事は縦割り行政の弊害に起因することから、農林水産省の解体も視野に食品安全行政の一体化を図るべきである。


ＢＳＥ問題は新段階に入ったので、安心安全の観点から全頭検査の簡略化について拙速な実施は慎むべきである。


全頭検査の簡略化は食品安全委員会で現在審査中だが、プリオン小委員会を構成している専門家の方々の間で公平公正な審査が行なわれることを期待する。


以上の認識を踏まえ、平成１７年度予算の中で、(1)日本向け食料の生産国で生産流通の実態を監視する国際食料検査官制度の創設、(2)輸入牛肉トレーサビリティー法案の成立――を要求して行く。


以　上