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民主党ＮＰＯ局は２７日、新潟市内において「災害とＮＰＯ」をテーマにＮＰＯ団体との意見交換会を開催した。昨年７月の中越豪雨、１０月の中越地震、そしてそのあとの記録的な豪雪とこの間新潟県下では自然災害が相次いだ。現地では災害発生時から多くのボランティア、ＮＰＯが支援活動に取り組んできているが、彼らの取組みは行政が見落としがちな様々な課題に及んでいる。
今回の意見交換会では５名のＮＰＯ関係者に出席いただき、それぞれの活動分野から政策提言を受けた。まずＮＰＯ法人・米ニケーションセンターの豊永有氏。同氏は腎臓病などにより日常的に食事制限を必要とする方が被災者となったときに備え、自治体などが低たんぱく米を備蓄することを提案。
ＮＰＯ法人ヒューマン・エイド２２代表の椎谷照美氏は、避難所での授乳やオムツ替えなどの困難な状況を説明、母子のもつハンディキャップを改善するため離乳食などの備蓄や災害時の子育て支援専門窓口の設置、避難所での授乳スペースの確保等を訴えた。
中越地震災害支援市民ネットワーク事務局長の金子博氏は、県外・市外からの救援物資搬入車両のために交通が麻痺した実態から、救援物資は被災地自治体のひとつ外側の自治体で受け、被災地要請の分だけ都道府県自治体が搬入する仕組みづくりなどを提案。
ＮＰＯ法人・新潟県災害救援機構理事の栗崎利幸氏は、災害救援団体に寄付が集まりやすくなるような環境整備、ボランティア休暇制度の改善、必要なときに必要なボランティアを派遣する仕組みの構築などを訴えた。
また、意見交換会のコーディネータを務めた新潟ＮＰＯ協会の金子洋二氏は、数多くある難解・複雑な災害関係の法律・制度の整理統合、被災者ニーズに柔軟に対応できるよう被災者生活再建支援法の根本的見直し、中山間地再生の視点からの災害対策の構築などを提言した。
民主党からは、ＮＰＯ局長の近藤昭一議員をはじめ、森ゆうこ、西村智奈美、菊田真紀子、水岡俊一、鷲尾英一郎各衆参議員が出席。ボランティアコーディネートのあり方やボランティア活動への政策支援などについて熱心な意見交換行った。
ＮＰＯ局では１２月に名古屋でも同様のテーマで意見交換会を開く予定。（下記参照）
日時 １２月９日（金）１８時〜２０時
場所 愛知県産業貿易館 西館９階第３会議室
名古屋市中区丸の内３−１−６
お問合せは民主党ＮＰＯ局まで
ＴＥＬ：０３（３５９５）９９８８
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