民主党『次の内閣』
ネクスト農林水産大臣　　鮫島　宗明

１．２６日、茨城県水海道市において、鳥インフルエンザの発生が確認されたが、このインフルエンザは弱毒性ウイルスであることから、感染確認までに約２カ月余りを要した。さらに、人間への感染可能性は極めて少ないとされているものの、感染経路は不明確なままであり、感染を放置すれば強毒性に変異する可能性も否定できないことから、今後、早急な原因解明と対策が求められる。

１．昨年、鳥インフルエンザによる被害が広まったのは、国がリーダーシップをとって対応に当たらず、第一義的な対応を府任せにして、後手後手の対策しか打ち出さなかった政府・与党の責任であることは言うまでもない。今回は、風評被害や消費者の不安が拡大する前に、国が前回の反省を元に、責任を持ってこの事態に対応し対策をとるべきである。

１．また、今回の事例や今後同様の事態が発生したときに対応するために、昨年民主党が提案した、高病原性鳥インフルエンザ対策特別措置法を早急に成立させる必要がある。

　注）高病原性鳥インフルエンザ対策特別措置法は、（１）鳥インフルエンザが発生した時に、政府は直ちに内閣府に対策本部を設置する、鳥インフルエンザの疑いがある場合でも通報を義務付ける、など予防と蔓延防止策を行うこと、（２）鳥インフルエンザ発生により生じた養鶏業者の損失や、移動制限により売れなかった肉や卵などの価格下落分等について全額補償すること、（３）風評被害を受けた業者、加工・流通業者に対して無担保・無利息で融資を行うこと‥‥などが主な内容。

１．海外に由来する食品汚染は、水際阻止では防ぎ切れないことが明らかになった。実効ある家畜伝染病予防を行うためには「食品安全調査官（仮称）」を主な食料輸出国に配置し、輸出前の阻止を行うことが重要と考える。


以　上