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３０日午後、民主党『次の内閣』の閣議が国会内で開催され、国民投票法案等に関する中間報告や政策金融改革の基本方針などについて、出席者間で活発に議論を行った。
冒頭、挨拶に立った前原誠司ネクスト総理大臣（代表）は、昨日・今日と行われている衆議院国土交通委員会でのマンション等の強度偽装問題に関する質疑に関し、厳しい質疑を行った党所属議員の努力に謝意を表明。民間にできることを民間に任せるのはいいが、同時に「どう国民の安全・安心を守っていくか、トータルとしての制度設計」こそが重要だとの認識を改めて示し、『次の内閣』においてこの点について検討を進めるよう要請した。そして、民主党として、「徹底的に国民の目線に立って追及し正していく」ことが大きな責任だと指摘した。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）からは、「国民の皆さま方にお詫びを申し上げなければならない事態が発生したことを、大変残念に思う」として、西村真悟衆議院議員に対して除名処分・議員辞職勧告を行うに至った経過の説明が行われ、国会議員は「他の職業以上に倫理性、道義性が問われる」として一層の注意を促す発言がなされた。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、民主党予算案の策定作業について、各部門から出された案を精査している途中であるとの経過報告などを行った。
続いて党憲法調査会会長の枝野幸男衆院議員より、１０月２７日の憲法調査会総会で了承された内容に基づいての「憲法改正及び国政問題に係る国民投票法案」及び「憲法改正案の発議に係る議事手続きに関する法律案（国会法の一部を改正する法律案等）」についての中間報告が行われた。枝野会長からは、今後の議論の見通しなども含めて詳細に説明が行われ、出席者間で活発な議論が展開された。
峰崎直樹ネクスト財務大臣と櫻井充ネクスト金融担当大臣からは、政策金融改革の基本方針について報告が行われた。本方針については１１月８日の『次の内閣』閣議でも中間報告と議論が行われているが、その後、各部門会議との協議も踏まえての改めての報告となる。各ネクスト大臣間で活発な議論が行われ、閣議として基本方針を確認するとともに、今後も議論を続けていくこととなった。
このほか閣議では、公務員制度改革等調査会（会長：渡辺周ネクスト総務大臣）、分権調査会（会長：枝野幸男衆院議員）、インターネット選挙活動調査会（会長：鈴木寛ネクスト文部科学大臣）について、その設置が了承された。
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