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３０日午前、党本部で総合政策企画会議（議長：前原誠司代表）が開かれ、特別会計改革などについて出席者間で活発な議論を展開した。
前原代表は会議の冒頭、マンションなどの耐震強度が偽装された問題に言及し、指定確認検査機関の位置づけをめぐり、民間が行うことに問題があるというのではなく、しっかりと裏づけ確認ができる体制の構築が必要とする認識を示し、「単なる規制緩和ではなく、規制改革ということだ」などと語った。
そして、会議後に記者会見を行った松本剛明政策調査会長は、この日の会議では、特別会計改革について、様々な目的税と特別会計の関連なども含め、改めて全般的に色々と議論を行い、できるだけ早期に決論を得るよう作業を加速していくことを確認したことを明らかにした。
また前原代表からは、先の総選挙で掲げたマニフェストに関し、農業政策や少子化対策などについて、改めて検討し直すよう指示があったことも、松本政調会長は明らかにするとともに、公務員制度改革についても連合との協議を進めていることなども報告された。
マンション等の強度偽装問題についても会議で取り上げられ、党としてこの問題に関してはこれまで、松本政調会長と長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣による対策チームで対応してきたが、これを格上げし、前原代表を本部長とする対策本部を設置することについても、確認がなされたことも明らかにされた。
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