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松野頼久衆議院議員は３日、衆議院予算委員会で民主党・無所属クラブの３番手として質問に立ち、定率減税廃止問題と特別会計の剰余金処理を取り上げ、政府の考えを質した。
まず、政府が縮小・廃止の方向を明らかにしている所得税・個人住民税の定率減税について、松野議員は、平成１１年の導入当時の小渕首相や宮沢蔵相の国会答弁を例にひき、「恒久的な減税と言って導入したのに、今になって谷垣財務相が『臨時異例の措置だった』、小泉首相が『暫定的な景気対策だった』と表現されるのはいかがなものか」と指摘。「恒久といいながら５年で元に戻すのは『騙し』ではないか」とたしなめた。
さらに、当時の閣議決定で「個人所得課税及び法人課税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの措置」とあることを取り上げ、「その見直しはされたのか」と質した。財務相が「平成１８年度に、三位一体改革の中で、所得税から地方住民税へと税源移譲を行う」と答えたのに対し、松野議員は「抜本的な見直しとは、直間比率の是正ではなかったのか」と切り返し、「小泉首相が消費税を上げないと言ったばかりに、ここに手を付けられず、いびつな議論になっている」と批判した。
定率減税の廃止のタイミングについても、松野議員は、平成１０年度当時と今年４〜６月期の国内総生産や雇用者報酬（年率換算値）がほぼ横這いであることを示し、「この状況で減税をやめることは景気の足を引っ張る危険性がある」と述べたが、「企業部門も家計部門も緩やかながら回復している。税率を戻す環境になってきたと判断している」とする財務相とは、意見がかみ合わなかった。
松野議員は次に特別会計の剰余金問題を追及した。特に、平成１５年の財政制度審議会で剰余金が特に多いと指摘された三つの特別会計の中から「農業経営基盤強化措置特別会計」を取り上げ、会計処理を定めた同会計法第８条に「当該剰余金から政令で定める金額を控除した金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる」としているにもかかわらず、実際には政令が定められていないという事実を指摘した。
「こんなことがあっていいのか。法律違反であり、行政の怠慢だ」と激しい口調で批判し、剰余金の一般会計への繰り入れを迫った松野議員に対して、岩永農水相は、政令がない事実は認めたものの「余剰金は確かに出ているが、平成１９年度からの農業改革に進めるための資金。有効に活用したい」と開き直りともとれる答弁を連発。谷垣財務相は「多額の剰余金があることが望ましいかといえば、特会の特質ごとに一つひとつ見て、必要な改革はしなければならない」と答えたが、松野議員は「農相の答弁は、絶対に一般会計には繰り入れないぞと言っているようなもの。こんなバカなことがあるのか」とさらに追及。しかし、岩永農水相は最後まで「新たな農業改革に役立てる」と、譲らなかった。
松野議員は最後に「１０００億円もの資金が眠っている。使い道がなく前年度の繰り越しが９０％以上ある特会だ。これはきちんと整理し、『おかゆをすすっている』一般会計に、おかずくらい提供してもいいのではないか」と塩川元財務相の比喩をひきなが ら政府の姿勢を皮肉り、質問を終えた。
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