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４日開かれた参議院予算委員会の午前の質疑で、浅尾慶一郎参院議員に引き続いて若林秀樹参院議員（『次の内閣』ネクスト経済産業大臣）が質問に立ち、衆院解散の正当性、民主党郵政改革法案、財政改革と税制の問題、原油高とエネルギー問題、東シナ海ガス田開発問題などについて、小泉首相をはじめとする関係閣僚を質した。
若林議員は冒頭、今回の衆議院解散に疑義を呈し、小泉首相の国会軽視の姿勢を質したのに対し、首相は「何ら問題ない」と回答。若林議員は、道義上あるいは民主主義の理念から見ても問題だと更に指摘を重ねた。
昨日、民主党が衆議院に提出した郵政改革法案の内容についても若林議員は言及し、民主党案は「国民の暮らし安心法案」であり、政府案は「官業焼け太り民業圧迫法案」だと厳しく指摘。首相の反論にも、「基本的に民主党の考え方は変わっていない」とした。
財政改革の問題について若林議員は、税収が３割下がり、一般歳出が２割上がる状況では赤字が続くのは当たり前だとして、小泉政権下で「なぜ借金が増えているのか」について繰り返し小泉首相を質した。首相は、「経済は生き物だ」などとして直接の言及を避けた。
続いて若林議員は、政府税調の考え方はとらないとする自民党のマニフェストの意味を質し、谷垣財務相は、「サラリーマンを狙い打ちにした増税はしない」とした。これに対して若林議員は、早くも増税の議論が出てきている政府・与党の議論に釘を刺した。
原油高とエネルギー問題についても若林議員は言及。１バレルが１００ドルにもなりかねない原油市場の現況に強い懸念を表明した。東シナ海でのガス田開発についての日中間の話し合いについても若林議員は、政府の立場を支持しつつ、冷静な議論を呼びかけた。共同開発に向けた現実的な対応についても若林議員は質問し、中川経産相は「ボールは中国側にある」として、話し合いの経緯を説明した。
若林議員は、民間企業に認めた試掘を実際に行った際の妨害の可能性や、ガス田開発にあたっての採算の問題などについても中川経産相と議論を展開。日中の良好な関係を展望する意味では「小さな問題だ」としつつ、その扱い方には慎重を期すべきだとして、首脳レベルで解決を図るかについて小泉首相の考えも質した。
その上で若林議員は、しっかりとしたパッケージとしての対応の重要性を指摘しつつ、日中首脳の相互訪問の必要性についても言及。重ねて慎重な対応を、中川経産相らに求めて質問を終えた。
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