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民主党は６日午後、衆議院に「イラク特措法廃止法案」を提出した。本法案は、混迷するイラク情勢等を踏まえ、自衛隊の任務を定める「基本計画」が本年１２月に終了する前に、イラク・サマワで活動する自衛隊の派遣の根拠となっている「イラク特措法」を廃止するもの。昨年１１月の臨時国会にも同様の法案を提出したが、審議未了で廃案になっていた。
末松義規・イラク特筆頭理事、武正公一・ネクスト外務副担当、中川正春・議運筆頭理事、伴野豊・イラク特次席理事が、河野議長宛に法案を提出した。
提出後、末松議員は、記者団の取材に答え、イラク派遣に反対という民主党の基本的な方針は変わりないとした上で、英豪両軍がイラク撤収を検討し、政治状況に進展が見られ、治安維持という自衛隊イラク派遣の前提が崩れていくと指摘。「今国会中に議論することが国民に対する義務」だと述べた。
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