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７日午後、衆院郵政特別委員会において松野頼久民主党のトップバッターとして質問に立ち、郵便および郵便貯金の公共性などを中心に、政府の民営化法案の問題点および民主党の改革法案の優位点について質問した。
最初に松野議員は小泉首相に対して、前国会において参院で郵政民営化法案が否決されたにもかかわらず、衆院を解散したのは何故なのか聞いた。首相は、「異例中の異例」であることは認めつつ、内閣不信任案の提出を受けたものであり法的な問題もなく、結果として国民の理解を得ることもできたと、結果から正当化する答弁を行った。
松野議員は、首相は衆院の造反組に対して刺客を送ったが、参院の造反組に対する処分はどうするのかを聞いた。首相が総選挙の結果を見て参院の造反組も賛成に回りつつあり、それが総選挙の意義だと答えたので、松野議員は今国会で賛成すれば問題なしとするのかとたたみかけた。首相は、賛否によって対応も変わってくるとの曖昧な答弁を行った。
松野議員は、与党が民主党の郵政改革案を大きな政府と言っている点を捉え、現在の日本政府はどうかと聞き、さらに郵政民営化によって小さな政府が出来るのかを聞いた。竹中郵政担当相は、政府の大きさはあくまで相対的な評価であるとしつつ、民営化によって公務員数の減少、資産が官から民に流れると答えた。松野議員は、郵政職員の給与は公社の収益から出ており、民営化しても公的支出が減るわけではないと指摘し、真の民営化は郵貯および簡保の資金量を減らすことであると批判した。
ここで松野議員は、民主党の改革案でのこれらに関する考え方を聞いた。わが党の長妻議員が答弁し、民主党案は郵貯・簡保の資金を市場に流す考え方であり、政府案のように財投債を買えば無駄遣いの温床に資金を流すことになるとした。
松野議員は、政府案の郵貯会社ではリスク試算はどの程度となるのかを質問し、郵政担当相より約４分の１であるとの答弁を得たが、さらにその際の貸付限度額などの郵貯会社のイメージを国民に示すべきであると迫った。これに対して担当相は、民間会社を拘束することはできないとしつつ、１０年間かけて段階的に行っていくという抽象的答弁に終始した。
松野議員は、ＡＴＭの無料利用、郵便為替の提供、定額の振替料金、第３種および第４種郵便などの福祉的かつ公共的なサービスが民営化によって提供されなくなるおそれがある点を追及した。担当相は、ユニバーサルサービスの範囲の中で行うとの抽象的な答弁を行った。民主党の大串議員は、民主党の改革案では国が責任をもってこれらの業務を行うと明確に答弁した。
松野議員は、政府の民営化法案は分りづらい民間会社を作っていると指摘し、基本は国民の利便性に配慮する運営をすることであると結んだ。
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