民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田　正彦


　本日、政府は、成田空港に到着した米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積される特定危険部位の脊柱が混入していると発表した。

　食品安全委員会が管理機関である政府に強く求めていた、輸出プログラムの実効性及び遵守の担保について、政府は何ら検証しないまま輸入再開を決定した結果、このような事態が生じていることは明かである。民主党はかねてより、米国産牛肉の輸入について特定危険部位の混入の危険性を指摘してきた。今回の件で政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるものかが実証された。

　今回の事態は、政府の責任は極めて重大である。民主党としては、食品安全委員会の最終報告の指摘のとおり、危険部位の混入等があった場合、直ちに米国産牛肉の全面的な輸入の即時中止を求めるとともに、前国会に提出し、継続審議中になっている輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティを義務付ける原産地（原産国）表示の義務化法案、いわゆるトレーサビリティ法案の早期成立を目指していく。


以　上