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前原誠司代表は１１日午後、党本部で定例の記者会見を開き、パキスタン地震被害と現地調査団派遣、郵政民営化法案の衆議院通過、テロ特措法の審議開始とその対応、公務員制度改革の問題などについてコメントした。
前原代表はこの中でまず、パキスタン北部の大地震について改めて触れ、代表がお見舞いに訪れたパキスタン大使館からは、被害が拡大する可能性があるとの見通しが明らかにされたとし、強い憂慮の念を表明。今日、若林秀樹参議院議員を団長とする現地調査団を派遣したことも明らかにした。調査団には、「われわれなりの視点で現地のニーズを把握」するとともに、インド・パキスタン関係やテロリストの活動への影響なども含めて調査を行い、「日本として、国際社会としてどういう支援が望ましいか」を調査するよう指示したことも前原代表は明らかにした。
内閣提出の郵政民営化法案が衆議院を通過したことについても前原代表は触れ、結果は「謙虚に受け止めなければならない」としつつ、「対案を出して、時間的に不十分だったが議論ができた」とし、「中身の競争をやっていくという姿勢を見せることができた」とも述べて、「この姿勢は、めげずに貫いていきたい」との決意を示した。
更に前原代表は、テロ特措法の審議が開始されたことについて、「イラク特措法と一体的に考えるべきだ」との考えを改めて示すとともに、実際の活動がどれだけ役立っているか、「更なる情報提供を政府に求めていく」とし、わが国のテロ対策も含め、「全般的なテロ対策が議論されなければならない」と指摘。「国会での議論の中で、しっかりそういった提案も行っていきたい」との意向を明らかにした。
前原代表は、公務員制度改革についても、今国会で人事院勧告にかかわる法案が出てくることを踏まえ、「官民格差という観点」から、しっかりとした議論を行うこと、様々な手当についても情報公開を行い、「不透明なものをなくす方向性をしっかり打ち出す」ことの二点を指示したことを明らかにし、今国会での議論も踏まえ、年内にも公務員制度改革の結論を出すよう、より党内の議論を活性化させるとした。
前原代表はまた、与党側から出ている「バナナの叩き売りのような人減らしの議論」には民主党は与しないとし、公の仕事を中央政府にどれだけ任せるか、しっかり示していくとして、このことで「与党より更に踏み込んだ結論が得られるものと考えている」と述べた。また同時に、「議員が率先垂範することが重要だ」として、歳費の１割カットと衆議院の比例代表分の議員数を８０名減らすことについても、法案作成に着手するよう指示したことを明らかにした。
年金合同会議についても前原代表はコメント。「協議に応ずるとの認識は変わっていない」としつつ、「解散によって、五党の合同会議はない」との認識をまず示し、政策を実現する立場にいる与党が、まず「持続可能な年金制度の案を出して審議することが筋だ」と指摘した。そして、民主党の年金一元化案も、「より詰めたものをつくる作業にとりかかっている」として、「ボールは与党側にある」ことを改めて強調した。
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