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前原誠司代表は１１日、パキスタン大使官邸にニアズ駐日大使を訪ね、パキスタン北東部で８日に発生した大地震で甚大な被害が生じている状況を前に、ムシャラフ大統領に宛てたお見舞いの書簡を手渡すとともに、党所属国会議員から募った約２００万円の義援金の一部を手渡した。また、民主党現地調査団を同国へ派遣すると報告した。
党からは末松義規国際局長、武正公一衆議院議員はじめ、同調査団団長の若林秀樹参議院議員、同副団長の藤田幸久国際局副局長が同行した。
前原代表は阪神淡路大震災での経験を踏まえ、「時間が経過するに連れて被害の深刻さが増してくるはす」との認識を示し、大使に改めてお見舞いの言葉を述べるとともに、支援の輪を広げるため、その先鞭をつける意味で党所属議員から義捐金を募った旨を伝えた。残る義捐金は若林団長ら党現地調査団が現地で手渡すことになる。
また、党現地調査団は外務省はもとより現地の手を煩わせることなく、自己完結型で行うことを前原代表が伝えたのに対して、ニアズ大使は謝意を示すとともに、「深刻化する状況を前にしては国際協力は不可欠。民主党の調査団、支援を歓迎する」との返事があった。
前原代表はまた、「一刻を争う救出が必要」と語り、政府に対して早急に救援体制を整えるよう働きかけていくことを大使に約束した。
民主党は今後、国民運動委員会を中心に支援のための募金活動を展開していく予定。
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