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石関貴史衆議院議員は１１日午後の衆議院本会議で、党提出の郵政改革法案に賛成討論と、政府提出の郵政民営化関連６法案に反対討論を行った。この中で石関議員は、党提出の郵政改革法案こそが真の改革であり、国民の立場に立ったものであることを強調し、政府提出の郵政民営化法案は看板だけの民営化であることを訴えた。
石関議員は郵政改革とは「国民の権利を保障し、安心を確保する」ことだとし、政府案では「官から民へとなるかどうか大いに疑問。まず官と民の役割を定義し峻別する必要がある。しかし、政府案では何が国民の権利かが明らかになっていない」と批判し、「『すべてを民へ』は正しい選択ではない。官は民から手をひくこと」が、問題の本質であるとした。
その上で、政府案は「民の顔をした巨大な官の企業をつくることになり、民営化に値しない」と、コンビニ、住宅リフォーム、不動産仲介などの民間企業の業務に進出すれば、民業の圧迫、地方の企業の淘汰となることを痛烈に批判した。
これに対して、民主党案は「新規事業は行わない。郵貯も限度額に引き下げ、定額貯金の廃止などにより、民業の補完に徹する」とした上で、国民の権利として、郵便と決済サービス・少額貯金は保障すること、さらに財投債を購入しないことで確実に民間に資金が流れることを明らかにした。
石関議員は最後に総選挙の結果を「民営化に賛成であっても、政府案の無条件に容認ではない」と討論を締めくくった。
民主党案は起立少数で否決され、政府案は記名投票の結果、賛成３３８票の多数で可決された。
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