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民主党は１１日午後、７日に引き続き両院議員政策懇談会を党本部で開き、近く提出予定の「議員年金廃止法案（骨子）」の内容について議論した。
『次の内閣』ネクスト官房副長官の直嶋正行参議院議員の司会のもと、松本剛明政調会長は７日の議論を踏まえて修正を盛り込んだ同法案を提示。「社会保障全体として大変大きな負担を国民に求めながら改革を行うなかで、まず隗より始めよということで、われわれの姿勢が象徴的に問われる問題である」との議員年金廃止に向けた基本認識を示した上で、参加議員に活発な議論を要請した。
同法案で「納付金の納付は本法律案の公布日をもって廃止する」としているように、松本政調会長は「（民主党案の）最大のポイントは国会議員互助年金制度を廃止することだ」と改めて表明。廃止して代わる制度を立ち上げるといった誤魔化しではなく、きっちりと廃止していく考えを強調した。
同法案では２００７年以降の給付については、既に年金を受給している元国会議員などには経過措置を設けた。ただし、７日の議論を踏まえ、従来「廃止前の支給額を２割カットして支給を継続する」としていた点を「３割カット」に修正。同時に、やはり７日の議論に基づき、「その他の所得と合算した所得が７００万円を超える場合は、７００万円を超過する金額を給付額から減額する」との修正を加えた。
現職国会議員への措置としては、在職３年未満には返還しないと明示した上で、「納付金を廃止するとともに、これまでの納付金の８割を返還すること」としていた点を、新たに提示した同法案では７日の議論を踏まえ、「納付金を廃止するとともに、これまでの納付金の５割を返還する」と改めた。これによって互助年金、互助一時金を受け取る権利は消滅することになる。
また、これまで「この法律の施行までに国会法第３６条に基づく「国会議員退職手当制度」を創設する」との一文は、新たに示し議員年金廃止法案では７日の議論に基づいて削除し、退職手当制度の創設は行わないこととした。
意見交換では、７日の議論を踏まえて加えられた修正に対する評価の声が上がった一方で、納付期間を配慮せず一律に５割返還とすることへの疑問の声も出された。また、「議員年金廃止は基本的に賛成」としながらも、退職手当制度を議論するのも妥当とする意見もあった。
なお、現行制度に基づく支給を継続した場合、４９０億円を必要とするところ、民主党案が成立した場合は２７５億円の支出となり、国庫負担を２１５億円も削減できることを、松本政調会長は試算を通じて明らかにした。
松本政調会長は意見交換後に、「おおむね理解を得られたもの」との認識を示し、１２日に行われる『次の閣議』に諮っていくと表明。拍手で了承された
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