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小宮山洋子『次の内閣』ネクスト人権・消費担当大臣は１2日午後、人身取引の防止と被害者保護に主眼をおいた「人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（人身取引被害者保護法案）」を衆議院に提出した。法案提出者の泉健太、園田康博両衆議院議員も衆議院事務総長室への法案提出に同行した。
提出後に記者会見した小宮山ネクスト大臣は、人身取引をめぐって、昨年６月にアメリカ国務省が日本を監視対象国に指定したことに言及。「それによって、政府がやっと重い腰を上げて人身取引の問題に取り組み出したが、政府の方は刑法改正など罰則強化に重点が置かれている」と述べ、それに対して民主党が提出した人身取引被害者保護法案では被害者の保護、救済に重点を置いたことを強調した。
法案では、国・地方自治体に被害者保護対策に取り組む責務があることを明記。内閣府に首相を本部長とする人身取引等対策本部を設置し、基本計画の作成や重要事項の審議などを行うとともに、国の責任で「人身取引等被害者保護センター」を設立して被害者保護のための業務を担当することとし、被害者の発見・保護・援助・自立支援の充実を目指している。
人身取引をめぐって政府は、接客する外国人女性の就労資格確認を業者に義務付け、怠った場合の罰金を新設することなどを盛り込んだ風営法改正案で対処しようとしているにすぎない。
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