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2006/05/18
「担い手経営安定対策法案」(政府案)衆議院可決および「農林漁業再生基本法案」(民主党案)否決に関して(談話)
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民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣
山田 正彦

一、 本日、政府が提出した「農業の担い手に対する経営安定のための交付金に関する法律案」が衆議院本会議で可決され、また民主党の農林漁業再生プランを法案化した「農林漁業再生基本法案」(食料の国内生産及び安全性確保のための農政等の改革に関する基本法案)が否決された。

二、 政府案は、直接支払いの対象である担い手を、都府県4ヘクタール、北海道10ヘクタールと農地面積で限定し、加えて20ヘクタール以上の一定の要件を満たす集落営農としている。審議のなかで政府は、品目横断的直接支払いは、スタート時に販売農家の3割、農地面積の5割が対象となることを明らかにした。そうであれば販売農家の7割、農地面積の5割は対象から外れることになる。対象外の農家は、これまでの麦を耕作しても10アールあたり4万円の麦作経営安定資金、10アールあたり2万7000円の大豆交付金が支給されなくなり、当然のことながら小麦、大豆の耕作を放棄することになる。そうなればさらに自給率が下がることは明らかである。また担い手として認定された農家、集落営農に参加することができた農家も、審議のなかで中川大臣が現行水準での支給であると答弁していることから、これまでの支給額と変わらないことになり、従来と比べて耕作者にとってメリットが全くない。このように本日可決した政府案は、さらに耕作放棄地を増大させ、食料自給率を下げるものである。これは農家のみならず国民の期待を大きく裏切るものであり、断じて認めることはできない。

三、 民主党案では、主要農産物を計画的に生産するすべての販売農家を対象に直接支払いを行うこととしている。また、予算規模1兆円を明示し、食料自給率を10年間で10%アップして50%にすることを約束している。具体的には、小麦は83万トンを400万トンへ、大豆は27万トンを52万トンへ、 菜種(油脂)は600トンを32万トンへと増収を図ることで、それぞれ8%、1%、1%の自給率向上を図るものである。

四、 以上のように両案は基本的な農政に関する姿勢が異なり、民主党案こそが危機に瀕している日本の農業を救うことは明白である。今回の審議では否決されたが、今後もこの法案の主旨にのっとり、都市生活者には自給率上昇による食の安全確保を、農業者には欧米並みの直接支払いによる農業振興を訴えて、国民の期待に添えるよう全力を尽くす決意である。


以 上

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