|
１３日開かれた参議院郵政民営化に関する特別委員会で、山根隆治参院議員に続いて、岡崎トミ子参院議員が質問に立った。
岡崎議員は冒頭、「自民党政権公約２００５」中の図で、郵政民営化は、この国が抱える問題を解決する唯一の道へと、ばら色に広がる印象を受けると指摘。例えば「戦略的外交の推進」と郵政民営化法案はどう関係するかと、首相に説明を求めた。小泉首相は「経済が発展しないと、外交活動も海外への支援も、十分な事業展開ができない」として、経済を強くするひとつの手段として、郵政民営化は欠かせない改革だと強調した。
岡崎議員は次に、この４年間に国民一人当たりの国の借金が増えた状況を説明し、小泉構造改革の問題点を取り上げた。道路公団民営化では官製談合の問題があったと例示し「労働権を含む（公務員）改革の問題を先送りにしながら、キャリア組の再就職の問題については、官僚の支配の構造を温存している」と指摘した。小泉首相は、高速道路建設費用の削減が実現したことなどを例に「道路公団の改革は大改革。時間がたてばたつほど、よく民営化できたという評価が出てくるだろう」と楽観的な態度を示した。
郵政民営化関連法案の付帯決議の取り扱いについても岡崎議員は質問し、竹中郵政民営化担当大臣は「法律の中身ではなく法施行の際の運用の問題としての付帯決議であった」として、修正に否定的な考えを示した。
岡崎議員はまた、民営化された会社の新規業務が地域の民業を圧迫した場合の、民営化委員会のチェック機能について質した。竹中担当相は、移行期間中の配慮を法律に定めていること、分野調整法で義務がかかることを説明し、歯止めがかかるとの考えを示した。さらに、通知された関係大臣の措置が不十分と考えた場合に意見を述べるという、民営化委員会の仕組みを紹介した。
岡崎議員は「地域の意見を代弁する委員を郵政民営化委員会に入れるように強く要望する」とし、郵便局が唯一の金融機関という地域において、不採算の場合でも、サービスを受けられるか確認した。竹中担当相は「金融に関して法律上の義務は課さないが、実効性ある仕組みをつくった」として、拠点の確保、みなし免許付与の条件、社会・地域貢献基金の制度について改めて説明した。
|
