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１３日開かれた参議院郵政民営化に関する特別委員会で、平野達男参院議員に続いて山根隆治参院議員が質問に立ち、小さな政府とめざすべき国家像、いわゆる労働組合批判の問題、地域における郵便局の設置基準などについて、政府側の見解を質した。
山根議員は、総理監修のＣＤ発売などについて取り上げた後、「小さな政府」論に言及。小泉首相の見解を質し、首相は、できるだけ税負担の比率を少なくするため、「簡素で効率的な政府」をめざす、などとした。山根議員は、めざすべき国家像を明らかにするよう、更に首相に求め、「平和で安定した国にしていく」などと首相は答弁した。
山根議員は更に、いわゆる「郵政解散」での小泉首相の政治手法・政治姿勢が、「日本の文化を傷つけはしなかったか」として、非情とも言えるその手法を、「寒い思いをした」と指摘。労働組合への首相の批判についても山根議員は言及し、各組合がこれまで、北方領土返還要求運動や阪神大震災でのボランティア活動などに真面目に取り組んできたことを紹介し、「社会的弱者の声を政治に届けてきた」ことを指摘した。小泉首相は、「国民全体の利益を考えるのが、総理大臣の役割だ」などとした。
ユニバーサルサービスの維持という観点から、郵便局の設置基準についても山根議員は言及。地域において郵便局を残すかどうかは、「最終的には経営判断になる」との見方を示しつつ、地域の住民が、郵便局がなくなっては困るとして強い要望をもった時に、「どのような解決方法があるのか」を質問した。竹中郵政民営化担当相は、「基金の活用も含めて必要な地域サービスを残すことは可能だ」としたが、山根議員は、「可能だろうが、絶対ではない」として、強い懸念を表明し、善処を要請した。
山根議員はこのほか、日本郵政公社の監査法人の問題や郵政外務職員の帰属などについても政府の見解を質し質問を終えた。
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