民主党ネクスト経済産業大臣　渡辺　周

本日、政府提出の「商品取引所法の一部を改正する法律案」が衆議院の経済産業委員会を通過した。民主党の要求により、重要な修正が実現したことは一歩前進である。

　商品先物取引は、２００３年の実績で総取引金額２１９兆円と５年間で３倍の規模となり、著しい伸びを示している。顧客である委託者は約１２万になるが、その大半は一般投資家である。しかし、深刻かつ悪質なトラブル・被害があとを絶たず、社会的な問題となっていた。

政府原案には、委託者資産の保全制度の拡充などが盛り込まれているが、これだけでは不十分であり、民主党は、不当な勧誘・取引を禁止するため、法案の抜本修正を強く求めてきた。

その結果、政府・与党は、（１）勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止、（２）勧誘を受ける意思の確認を怠った電話・訪問による勧誘の禁止、（３）取引数量・期限を同一にする両建て勧誘の禁止を修正案に盛り込むことに合意した。

　政府案が原案のまま通過するという最悪の事態を回避し、国民にとって有益な法案修正を勝ち取れたことは、われわれの政策活動が実を結んだものと言える。但し、伝統的な客殺しの手法である向玉の禁止措置が盛り込まれなかったことは残念である。委員会質疑、附帯決議にて確認したことも含めて、政府に厳正な対応を迫っていく。参議院の委員会において、さらなる問題点を詰めていきたい。

以上