民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官　松本　剛明　

在沖縄米軍は、先の沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故によって飛行を中止していた事故機と同型のヘリの飛行を再開した。

発表された声明によると、事故原因は、事故機特有の問題だとして、事故原因や再発防止策の提示など、政府や国民に対する十分な説明がないまま、イラク作戦遂行を優先させたかたちとなっているが、飛行停止を求めていた沖縄県・宜野湾市はもちろん、日米同盟の重要性を踏まえた民主党の真摯な要請を無視するもので、極めて残念である。

外務省や防衛庁は、アメリカ大使館や米軍司令官等に抗議したとしているが、いずれも、民主党が事故原因の究明と再発防止策の徹底を求め、併せて十分な対策を講じる前に飛行再開をすべきではないと主張していただけに、米軍から安全対策等に関して具体的な担保もなく、安易に飛行再開に至らせてしまったことは、宜野湾市民、沖縄県民はもとより、国民への責任を果たしておらず、強く抗議するものである。

先の事故やその後の経緯を見ても、住宅地に隣接する普天間基地の危険性は今後も継続する。改めて、在沖海兵隊基地の早期移転の重要性を認識し、事故機が所属する普天間基地の代替施設なき返還を求めるものである。

以　上