民主党政策調査会長 仙谷　由人　

　佐賀地方裁判所は本日、諫早湾干拓事業の工事差止めを認める仮処分決定を下した。本決定は、諫早湾干拓事業が、有明海における漁業被害ならびに環境異変の最大の原因となっていることを認めるものであり、極めて妥当かつ画期的な決定であると高く評価するところである。

　民主党はこれまで、同事業について、諫早湾締切りにより深刻な環境悪化・漁業被害が生じていること、干潟消失により貴重な生態系が損なわれたこと、事業の前提となっている営農計画の必要性が疑わしいことなど、多数の問題点を指摘してきた。また先の参議院選挙マニフェストにおいても、「住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直す」旨を明確に打ち出し、凍結を含めた事業のあり方について国民への約束を行ったところである。

　そもそも同事業と漁業被害の因果関係については、農水省みずからが設置した第三者委員会が、短期・中期・長期の開門調査が必要との提言を２００１年にいったん行ったところであり、その提言は真摯に受け止められるべきものであった。にもかかわらず農水省は、今日に至るまで因果関係の解明につき消極的姿勢に終始するいっぽう、被害を訴える漁業者の声を完全に無視する形で工事を続行するなど、その背信的姿勢は強く糾弾されるべきものである。

　政府は、本仮処分決定を厳粛に受け止め、直ちに工事を中止するとともに、漁業者や周辺住民の声に真摯に耳を傾け、中長期開門調査の実施をはじめとする今後の事業のあり方につき見直しを行うべきである。民主党は今後も、同事業の見直しと有明海の再生にむけ、総力を挙げて取り組みを行う旨、ここに明らかにするものである。

以　上