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民主党の『次の内閣』は２６日、拡大閣議を開き、憲法および郵政事業改革をめぐる集中討議を丸一日かけて行った。
閣議の冒頭、岡田克也代表が「憲法提言に向けて一定の方向を出し、（代表選挙後の）次の内閣に引き継いで、全党的な議論につなげていきたい」と挨拶。続いて仙谷由人政調会長が「憲法、郵政事業改革について、国のあるべきかたちを考えるという観点から議論してみようということで集中討議をもった。党の基本的な考え方を共有化していくための場にしたい」と呼びかけた。
次に、沖縄米軍ヘリ墜落事故に対する取り組みについて、前原誠司ネクスト外相、松本剛明ネクスト防衛庁長官、武正公一・沖縄北方問題調査会会長代行が報告。表面化している日米地位協定やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の見直し問題などに触れることなく、その場しのぎの対応に埋没する政府を批判し、原因究明と再発防止をリードしていくべきことが提起された。また、沖縄基地問題プロジェクトチーム（座長：前原ネクスト外相）の設置および第２次現地調査団の派遣（２９日〜３１日）が確認された。
続いて、党憲法調査会の憲法提言中間報告をめぐる討議が行われた。まず、江田五月・憲法調査会事務局長からの全体説明の後、＜総論＞＜統治制度＞＜人権保障＞＜分権＞＜国際・安保＞の各章について、検討を行った各小委員会からそれぞれ説明が行われ、それを受けて出席大臣が意見交換。党としていかなる国家をめざすか、そのビジョンをいかに法として具体化するかなど、現行憲法の条文検討にとどまらない幅広い議論が活発に交わされた。
最後に、郵政事業改革について、赤松広隆ネクスト総務相、五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融担当相から論点整理が行われ、議論がなされた。郵便機能、郵便貯金機能、簡易保険機能、ネットワーク機能などをいかなる経営形態で実現するべきかが、国家デザインの視点から様々に論じられたほか、郵貯・簡保の改革については財政問題の観点から検討が加えられた。
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